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高校生採用のルール-コロナでどうなる高校生採用-

高校生採用は学校を通じた求人紹介

高校卒業者を対象とした新卒採用、いわゆる高校生採用を行う際には、大学卒業者を対象とした採用活動と異なるルールがあるため注意が必要です。

大学生の就職活動は、学生本人が新卒を対象とした求人情報サイト(リクナビやマイナビなど)からエントリーを行うことが主流ですが、高校生の就職活動は学校を通じた求人紹介が主流となっています。

理由としては、健全な学校教育を最優先かつ適正な就職の機会を与えるためという名目で、厚生労働省・文部科学省、全国高等学校協会、経団連などの主要経済団体の三者間でルールが定められているからです。

今回はこの「高校生採用」におけるルールについて、一つ一つ紹介していきたいと思います。

一人一社制とスケジュール厳守

高校生採用のルールの中で特徴的なものは一人一社制です。一時期大卒の就活で「一括エントリー機能」が問題になったことがありましたが、高校生の場合は基本的には一人1社しかエントリーできません(一部、県内での就職に限り三社まで可能な県もあります)。また、エントリー開始や選考開始の時期が決まっているのも特徴です。以下更に詳しくご紹介していきます。

学校を通じた応募が基本(学校斡旋)

高校生の応募は応募解禁日から一斉に開始となりますが、応募解禁日以降、期日内に生徒が学校から推薦を受けて応募する企業は一人につき一社のみです。推薦以外にも他の方法として、自ら探す方法や縁故による就職活動もあるものの、多くの高校生は学校の斡旋で就職先を決定します。

解禁日から一定期間は単願

応募先企業から内定を得ることのできなかった場合には、他社への応募も可能となるものの、定められた期間中は同時に複数企業への応募ができないということは、大卒者採用との大きな違いです。また、二社目を受けるタイミングでも、一人につき二社までなどの制限がある自治体も多いため、大卒者のように幅広い企業への応募という手法ではありません。

原則として、内定先への就職が必須

大学生の就職活動のように、多くの業界を見るなど幅広く就職活動を行い、複数先からの内定を得て入社先を検討するということがないので、内定先への就職する可能性が高くなっています。地元での就職が多いケースの場合は、後輩達への影響もあるので、辞退するという選択肢は基本的にはないようです。

高校生採用のスケジュール

それでは実際の高校生採用のフローやスケジュールを見てみましょう。
企業の担当者は、まずは地域のハローワークへ赴き高校生向けの求人手続きを行います。そこから高校へ求人票を提出することから採用活動がはじまります。

(例年の高校生採用のフロー)

4~5月頃:企業内で募集要項などの情報整理

6/1:ハローワークでの求人申込書受付開始、企業から求人票提出

7/1:求人情報解禁(高校で求人票を見て、希望先を選ぶ)

7月頃:企業担当者の高校訪問

7~8月:職場見学(1~3社程度が多い)、高校にて校内選抜(指定校推薦のように成績順などで推薦者が選ばれます)

9月上旬:応募書類提出開始2021年3月卒例外あり

9月中旬:採用選考開始、採用内定開始2021年3月卒例外あり

翌1月頃~:入社書類など準備

2021年3月卒の高校生採用に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により応募書類提出開始時期が多くの自治体で例年よりも約1ヶ月後ろ倒しして、10月以降に変更となっています。

その他、企業側の採用担当者の実務に関わる変更点としては、従来のハローワークや高校への訪問が郵送や電話などの直接対面を行わない方法へ変更されている自治体も増えていますので、管轄のハローワークや対象となる高校への事前確認を行うことが必要です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による変化

2021年3月卒の高校生採用に関しては、採用活動の時期以外にもいくつか変化が生じているようです。

例年7~8月に実施している職場見学は、従来は学校ごとに複数の生徒がまとまって企業見学を行うスタイルが多かったものの、今年は集団ではなく人数を制限した見学とする企業が増えているようです。見学時もマスク着用や体温の測定などの条件を設ける企業も出てきています。

また、実際の採用活動の方法に関しても、対面による面談ではなく、オンラインによる面談を検討する企業も増えており、従来の採用活動からの変化を検討する企業も増えているようです。

高校生採用を新規に実施する企業も

高校生採用は大卒者と異なり厳格なルールが定められています。
また、少子高齢化の影響もあり、大卒者だけではなく高校生の採用を増やしたい企業も多くなってきたことで、規模や歴史を問わず新たに高校生採用を行う企業も増えてきているようです。

もしも、新たに高卒採用を行う場合には、事前にルールや管轄の自治体やハローワークの動向を調べてから取り組むとスムーズに対応できるのではないでしょうか。