広がるイクメンに向けた取り組み
女性の雇用支援の1つとして、企業による保育園や託児所の設置は話題になっていますが、かくいう当社も「働きたい」と思う子育て層に向けた企業主導型保育園を自社運営しています。今回は、福利厚生で注目される「子育て支援」のお話です。
注目して頂きたいのは「子育て支援は女性だけ限らない」ということ。「子育て層」にはも当然お父さんも含まれてきます。
厚労省では、2010年から男性の子育て参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、2019年時点でも「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」と称して表彰をしています。くるみんのイクメン版と言うとイメージしやすいでしょうか。
イクメンアワードで検索して頂くと、どんな企業が具体的にどのような取り組みを実施しているかチェックできますので、ぜひご覧になってください。
超・少子高齢社会の日本ですから、企業の採用や離職防止以前に国の課題として子育て世代に向けた取り組みは社会的にも非常に意義のあるものです。
企業のイメージアップ、子育て世代(現役ど真ん中)の従業員満足度にも直結しますので取り入れられそうな事例はぜひ参考にしてみてください。
企業主導型保育園の活用
「そうは言っても社内の福利厚生や労働環境を変えるのは難しい」そうお考えの担当者様もいらっしゃると思います。この場合におススメしたいのは、外部リソースに頼ることです。その1つとして企業主導型保育園をご紹介します。
企業主導型保育園とは、文字通り「会社が作る保育園」です。 従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を国が支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に創設されました。
待機児童問題で出てくる認可保育園は自治体管轄ですが、企業主導型保育園は認可外保育園となりますが、認可園並みの助成を受けることができます。
この保育園、勿論関心がある企業様で自前で作るというのもありますが、既に開園している企業主導型保育園を「共同利用する」方法があります。保育園を運営する企業と、園を利用したい(従業員のお子さんを預けたい)企業が契約を結び、優先的に園を利用できるのです。
実は弊社が運営する企業主導型保育園では定員の半数以上は提携枠での利用となっています。そして、提携先の中にはお父さんの勤務先というケースがございました。
男性の子育て世代へのアピール
きっかけは弊社の保育園を見学したお父さんに提携枠を説明したところ、そのお父さんがご自身の勤務先人事担当者に相談、弊社への問い合わせという流れでした。
その企業様は、30代前後の男性も採用強化したいとのことで、「イクメン」支援として企業主導型保育園利用に興味を持たれたそうです。
子育て支援策は女性だけでなく、男性も含めて子育て世代への採用・離職防止の一環としてアピールすることが出来ますし、社会的な企業のイメージアップにも繋がります。
過去に企業主導型保育園の話をある企業様にお伝えした際に「ウチは男性が多いから関係ないかな」と仰る方に遭遇しましたが、非常に勿体ないことで、少し視点を変えると、子育て世代で働き盛りの男性社員にとって「あったら嬉しい子育て支援」に繋がるかもしれません。
保育園を持つことや提携先を探すのは一例ですが、ご興味ありましたらぜひ当社にご相談ください。
保育園に関しての詳細は、下記リンクよりお確かめください。
