大学への進学率は55%超え
大学への進学率は年々上昇しておりますが(2020年は男女それぞれで50%超え)、それに合わせて奨学金を受給する学生数も増加しています。
そんな中、就職後に奨学金返済を少しでも援助できるような取組をしている企業も増えてきていますので、今回は、社内制度に奨学金の返済支援制度を取り入れている企業様や、その制度をご紹介したいと思います。
奨学金の受給動向
まずは奨学金の受給状況を簡単にご紹介します。奨学金を受給している学生の割合は下記のようになっています。
大学(昼間部)：47.5％
短期大学(昼間部)：55.2％
大学院修士課程：48.0％
大学院博士課程：53.5％
※受給者の割合は、調査時点(平成30年11月)における最近1年間に「日本学生支援機構の奨学金」と「日本学生支援機構以外の奨学金」のいずれか、または両方を受給した学生の割合になります( 日本学生支援機構のみが83.8%)。
それでは具体的に大学生、大学院生が受給している金額や、その返済年数はどのようになっているのでしょうか？大学院生のケースを下記にまとめてみました。
大学生に関しては種類が分かれますのでURLをご確認下さい。
【受給例】
修士・博士課程前期（無利子）
貸与月額88,000円／貸与総額211.2万円／返済月額12,571円／返済年数14年
修士・博士課程前期（有利子）
貸与月額80,000円／貸与総額192万円／返済総額(年利1％)205.7万円
貸与月額150,000円／貸与総額360万円／返済総額(年利1％)399.1万円
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/sample/sample_daigaku.html
出典：日本学生支援機構
企業の奨学金 返済支援制度
金額や返済期間を確認したので、次に実施に企業が行っている支援のやり方を
簡単にまとめてみました。
「手当」として支給
住宅手当や家族手当等と同じく福利厚生の一環として支給する方法です。
株式会社クロスキャット
月3万円、5年間で支給総額最高180万円を支給。
https://www.xcat.co.jp/recruit/grad/grant.html
オンデーズ
返済金を毎月の給与に上乗せする奨学金返還救済制度。社内試験合格者に適用。(大学入試の過去問題＋自己ＰＲのプレゼンテーション)
https://www.odsaiyou.com/system/
賞与時に上乗せして支給
賞与時に奨学金返済支援制度として、一定金額を支給する方法です。
株式会社イズミ
勤務３年目、５年目、７年目の計３回、返済中の奨学金残高額に対して最大20万円ずつ(総額最大60万円)を一時金として支給する制度。2019卒からスタートしています。
https://www.izumi.co.jp/corp/recruit/info/introduction/welfare/
返済残高を融資するタイプ
奨学金返済残高を企業が肩代わり(融資)し、金利分の返済を失くす方法です。
大和証券グループ本社
奨学金返済義務のある社員を対象に、無利子貸付＋入社５年間を返済猶予とすることで、一括返済をすることが出来なおかつ金利分の返済義務がなくなる。
https://www.scbri.jp/PDFkinyuchousa/scb79h30s29.pdf ※P7参照
その他奨学金返済支援制度事例
最後に薬剤師採用の手法として以前から奨学金返済支援制度を設けることが多かった薬局でのケースです。
ファーマライズ
選考に合格した学生に120万円支給。2年間勤で返済不要。
勤務エリアにより早期返済プログラム有。https://www.pharmarise.com/recruit/2021/support/scholarship.html
欄調剤薬局
http://rangroup.jp/newgrads.html
ハラダ調剤薬局
http://www.haradagr-dp.co.jp/yakuzai_saiyo.html
チープ薬局
http://cheappharmacy-g.com/shien.html
中央薬品株式会社
http://www.chuo-ph.com/repayment
株式会社YOIKOホールディングス
http://www.iwami.or.jp/tomo1/recruit.html
各社様々な方法で奨学金返済支援制度を用いていますが、奨学金対象学生にとって、そして日本の未来にとってもどれもプラスになる制度だと思います。
奨学金返済支援制度導入において注意すること
最後に、制度を設けるために注意することを幾つか記載したいと思います。
・公平性の確保(既存社員への対応)。
・社員の奨学金返済実態の調査、相場把握。
・対象者の条件設定。
また、退職した際に支給分を返金させるのは違法になるので注意しましょう。
http://www.m-and-a-sharoshi.jp/topics/topics170831.html